認知症・介護の問題

日本は高齢化社会

「100年人生」と言われているように、日本は高齢化社会となっています。実際に平均寿命は男性81.25歳、女性87.32歳に達しています。

また、2019年以降、日本の総人口において65歳以上の高齢者が占める割合は28.4%にも及んでいます。さらに、この高齢化の傾向は時間とともにますます進行し、2040年には全人口のうち65歳以上の高齢者の割合は35%を超えると予測されています。

認知症にかかる方は増加の可能性が高い

高齢化にて問題視されピックアップされているのが「認知症」。認知症は、さまざまな原因により脳の記憶力や認知機能を司る部位がダメージを被り、日常生活を送るうえで支障を来たしている状態(症状)のことです。

認知症に罹患した場合、物事を覚えられなくなったり、家電やATMが使えなくなったり、時間・場所の感覚がなくなったりして、やがて他人の助けを借りなければ生活を営むことが困難になってしまいます。

重要なポイントは、認知症の主な原因が「加齢」だというところ。誰しも齢を重ねるにつれて、認知症にかかるリスクは高まっていきます。

それを裏付けるように、厚生労働省の調査によれば、2010年時点で認知症患者数は約200万人と言われてきましたが、専門家の間では、すでに65歳以上人口の10%(242万人程度)に達しているという意見もあります。さらに、日本社会の高齢化の進行にともない認知症患者数は2020年には325万人まで増加するとされています。

このように、認知症は決して特別な病気ではなく、私たちにとって身近な病気だと考えたほうが適切でしょう。